ワンタイム+常駐接続で使える
リモートコントロール
株式会社エス・エス・マネジメントでは、ヘルプデスクのために導入したISL Onlineを、テレワークや社内研修にも活用しています。同社取締役総務部長 兼 人事労務部長の熊倉茂氏(中央)と総務部 総務課 次長の瀧澤愼之氏(右端)に、詳しいお話を伺いました。
(写真左端:オーシャンブリッジ営業部:木村)
株式会社エス・エス・マネジメントについて
物流・商品管理業務や、商品仕分け・梱包作業などの請負や派遣事業を中核事業とし、軽貨物事業、保険事業、飲食事業、LED事業など多彩な事業を展開する「SSグループ」のスタッフ部門の業務を担当する。全国にある拠点の労務管理などのほか、PCのヘルプデスク業務も担当している。
1. ISL Online導入のきっかけはヘルプデスクの業務効率化でした
2. ISL Onlineをテレワークに活用して、働き方改革を実践しています
3. ヘルプデスク、テレワークに加えて、社内研修にもISL Onlineの活用が広がりました
― 貴社の業務内容についてお話しください。
当社が所属する「SSグループ」は、物流から飲食、LED事業まで、幅広い分野でビジネスを展開しています。当社は、それらのグループ各社のスタッフ部門の業務を担当しています。365日24時間で稼働している物流系の拠点もあり、当社もそれに対応する必要があります。
総務部では、グループ会社の労務管理などのほかに、PCのヘルプデスク業務も担当しています。基本的にはオフィスワークが中心ですが、全国に拠点があるため、PCのヘルプデスク業務で地方出張が必要になる場合もあります。このヘルプデスクのための出張が、業務効率化の課題になっていました。
― どのような理由でISL Onlineを選択されたのでしょうか。
PCのヘルプデスク業務の効率化には、リモートツールの導入が有効なことは分かっていました。しかし、クライアントPCのOSの制約により、Windowsのリモートツールが使えない状況でした。
他拠点のサポートのためのワンタイム型と、担当者が外出先から自分のPCにアクセスするための常駐型と2つのライセンス体系に対応しているリモートツールを探しましたが、対応しているのは、ほぼISL Onlineのみでした。ライセンスコストにも納得できたので、導入に迷いはありませんでした。
もちろんリモートツールとしての性能は大前提です。スムーズな操作ができなければ、結局、利用されなくなります。また、確実なセキュリティ機能を搭載していることも重要でした。
リモートツール「ISL Online」導入前と導入後の対応時間の比較
自宅で育児や介護をしながら仕事ができる
仕組みづくりは、企業規模を問わずに
解決すべき課題です。ISL Onlineは
そのための1つのソリューションだと
感じました(熊倉氏)
― どのようなきっかけでISL Onlineをテレワークに利用するようになったのでしょうか。
女性社員の場合、出産を機に退社する例があります。業務内容を熟知した社員が働き盛りで退職してしまうのは、企業にとって大きな損失です。また、人手不足の現在、人材確保は大きな課題でした。
ISL Onlineによるリモート操作が非常にスムーズに行えることから、オフィスワークが中心の総務部の業務であれば、ISL Onlineを使ったテレワークが可能なのではないか、と考えたのです。
― 具体的な運用方法についてご紹介ください。
2017年10月から総務部で試験的な導入を始めました。導入にあたっては、事前に幾つかのルールを定めました。
エス・エス・マネジメントでのテレワーク運用ルール
運用ルール作成とISL Onlineにより、
スムーズにテレワークを実現できています
(瀧澤氏)
導入以前は、リモート操作に不安を感じるスタッフもいましたが、実際に始めてみると、特に問題もなく、スムーズにテレワークを実現できました。
自宅作業では孤独感を感じる人もいると聞きましたが、定時ミーティングを行うことで、組織との連帯感を維持しつつ、自由な時間に働ける仕組みが実現できました。ミーティングによって、業務の進捗なども確認できるため、管理面の不安もありません。
ワンタイム型の接続なので、パスワードの流出による情報漏えいなどの心配も払拭できました。また、印刷が不可欠な業務ですが、セキュリティのために自宅での印刷は禁止しました。印刷が必要な書類については、自宅のPCから会社のプリンターに印刷データを蓄積して、出社時に印刷することで解決しました。
ISL Onlineで実現できた在宅勤務(テレワーク)
― 社内研修にもISL Onlineを利用していると伺っています。
労務管理は法改正などがあると、その対応が必要になります。その都度、勉強会などを開いて社内ルールを説明し、徹底を図ることが重要になります。
しかし、全国に拠点を持つ当グループの場合、遠隔地の拠点の従業員は、本社での勉強会に参加しにくいのが実情です。また、物流拠点は365日24時間稼働なので、現実的に時間が取れないという問題もありました。
これまでは、講師が各拠点に出張することでカバーしていましたが、あまり現実的な解決策ではありませんでした。
ISL Onlineは1ライセンスで同時に10名まで参加できるWeb会議機能が用意されているので、現在はこの機能を利用して社内研修を実施しています。アカウントを持っていなくてもメールで研修に招待できるので、自宅で受講する従業員もいます。参加者からは、非常に好評で、研修の受講者数は大きく増えました。
どんどん広がっていくISL Onlineの活用範囲
― 今後、ISL Onlineの活用をどのように進めていくのでしょうか。
現在、テレワークは総務部だけで導入していますが、今後は他部署への拡大も検討していきたいと考えています。すでに、月に一度の関連会社の社長会議にもWeb会議を活用し、効率化を実現しています。移動の時間がなくなり、出席者からも好評です。
今後、ユーザーが増えていく際には、標準で搭載されているログ管理機能などの活用も必要になってくると考えています。
1ライセンスで、多彩な活用が可能なISL Onlineはコストパフォーマスがよく、当社の活用方法や運用手法は、働き方改革のベストプラクティスになると自負しています。